新型コロナ
経営相談オンライン窓口のご案内（中小企業庁）
中小企業庁は、 経営相談体制強化事業「新型コロナウイルス感染症対策経営相談オンライン窓口」を開設いたしました。 新型コロナウイルス感染症感染拡大等の影響を受ける中小企業、小規模事業者の当面の資金繰りの安定化を […]
業種別ガイドラインの公開
新型コロナウイルスを踏まえた今後の指針となる「業種別ガイドライン」が、各省庁より１０１種類公表されております。 このうち、日本経済団体連合会の事務及び製造業に係るガイドラインは、下記のリンクです。 （経済団体連合会の事務 […]
「持続化給付金」常滑サポート会場が5/24に開設されます
持続化給付金のオンライン申請が困難な方のために、5月24日（日）から常滑申請サポート会場が開設されます。会場での申請には、以下により事前予約をしたうえで、事前シートの記入、必要書類の印刷・持参が必要です。また、会場内での […]
定時株主総会について、会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正の公表
今般の新型コロナウイルス感染拡大により、株式会社の決算、監査業務に遅延が生じていることを踏まえ、2020年5月12日、法務省より会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正が公表されました（今週末を目途に公布、即日施行される […]
「新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」
愛知県が、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や小規模事業者の資金繰りを支えるため、新たな融資制度を設けました。
５月１８日（月）から民間金融機関において受付が始まります。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞公募受付開始
中小機構では、令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の公募を受け付けています。 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非 […]
労働基準監督署への届出・申請等の電子申請利用のお願い
労働基準監督署への届出・申請等、労働基準法や最低賃金法に定められた手続きについては、労働基準監督署の窓口ではなく、電子政府の総合窓口「e-GOV」から、電子申請の利用が可能になりました。 記 １．電子申請・届出が可能な主 […]
商工会議所の融資ご相談対応について
「マル経済融資制度」について 日本政策金融公庫「新型コロナウィルス感染症特別貸付」について コロナウイルス関連の支援については、国や県の緊急融資制度が種々用意されておりますが、このうち日本政策金融公庫の「新型コロナウィル […]
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（内閣府）
内閣府は、仕事と子育ての両立を推進するため、ベビーシッター派遣サービスの利用料金を助成する「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」を実施していますが、新型コロナウイルス感染症により仕事と子育ての両立に苦慮する保護者をよ […]
母性健康管理措置の指針（告示）の改正（厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、妊娠中の女性労働者は、職場における作業内容等によって、新型コロナウイルスの感染に大きな不安を抱える場合があり、その心理的なストレスが母体・胎児の健康保持に影響を与えるおそれがあります […]