会議所について

企業の元気が街を元気に。街の元気が企業を元気に。

常滑商工会議所は、企業を元気にすることが地域経済の活性化に繋がり、街が元気になることで、さらに企業が元気になると考えています。この実現のために、会員企業の皆様への経営支援を積極的に展開するとともに、総力をあげて地域経済の発展に邁進しています。

昭和４８年４月２日、全国で４６６番目の商工会議所として設立。設立当初から地域商業活性化と地場産業である窯業振興を中心に取り組み、工業団地をはじめとした産業育成にも努めてきました。
中部国際空港の開港に伴い、建設段階から「中部国際空港支援協会」を組織し、いち早く空港支援に取り組みました。時代の流れとともに環境が大きく変化する中、地域を代表する経済団体として、価値ある事業に取り組んでいます。

議員と議員総会

商工会議所には組織の意思決定を司る最高意思決定機関として、会員の代表である議員（当商工会議所は８０名）で構成する議員総会があります。
議員総会は、役員・議員の選任、事業計画、予算・決算など商工会議所運営の重要事項を審議します。
議員はその選任方法より商工会議所法第４１条の１号～３号に規定されていることから、それぞれ「○号議員」と呼ばれています。この１号から３号の区分は便宜上つけられているだけで、選出が終わればすべて同一の資格となり役割等に差はありません。 

１号議員　（４０名）　会員と特定商工業者が会員の中から投票選挙により選任
２号議員　（２８名）　会員の所属する業種部会で部会員の中から選任
３号議員　（１２名）　会頭が常議員会の同意を得て選任

常議員会

商工会議所の最高意思決定機関としては議員総会がありますが、絶えず変動する経済・社会情勢に迅速かつ適性に対応し、事業に効率良く対処していくため、常議員会があります。
常議員会は議員の中から選任する常議員（２６名）と正副会頭・専務理事をもって構成されています。
事業運営に関する多くの事項はこの常議員会の承認を経て実施されています。

部会

部会は部会役員（正副部会長、常任委員）と一般会員で構成されており、業界動向や経営問題についての調査・研究、情報交換、同業種や関係業種の会員との交流などの事業を行う一方、業界の声、会員の声を商工会議所事業に反映させるための重要な組織として位置付けられています。
常滑商工会議所には3つの部会があり、会員は業種に応じていずれかの部会に所属していただいています。

委員会

商工会議所がその目的達成に必要な地域や経済の問題、あるいは運営上の重要事項を調査研究する機関で、議員と有識者により構成されています。
現在、2つの常任委員会があり、時限性のある重要事項につき必要が生じた時は、委員会とは別に特別委員会を設置し調査・研究します。

特定商工業者制度は、国の法律である『商工会議所法』（昭和28年法律第143号）によって定められている制度です。
この法律に基づいて、常滑商工会議所では、法律で定められた一定規模以上の事業所（特定商工業者）の実態を把握するために、法定台帳を作成しています。特定商工業者に該当する事業所には、法定台帳の内容確認書類を送付しますので、ご協力お願い致します。

特定商工業者とは

毎年4月1日現在、6か月以上継続して常滑市内において、営業所・事務所・工場・事業所をもっておられる商工業者。以下のフローチャートにて、特定商工業者に該当するかご確認下さい

特定商工業者と商工会議所会員との違い

商工会議所は、会員により組織されております。特定商工業者と商工会議所の会員とは全く別のものです。よって商工会議所の会員でなくても、特定商工業者に該当される場合は法定台帳への登録が必要となります。